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立川テント村事件 ~表現の自由と住居侵入~
毎週金曜日は10:40~12:10の憲法の授業のみ。
『授業』と言うか、彼の場合は『講演』な感じが否めないが、嫌いな授業ではないです。
水曜日の授業で立川・反戦ビラ弾圧事件(立川テント村事件とも言う)に
関して少し触れていたので、今日も何か語るのではないかと思って大学へ行ったら




休     講

ΣΣ( ̄◇ ̄;)!ハウッ!?




知ってたならさ
教えてくれても
よくなくて?
心の俳句
友達みなに届けこの思い。

元はと言えば、ここ2週間まともに授業出席してなかった自分が悪いんですがね(^^;)


そんなわけで無駄足。

なんでも今日テント村事件の高裁判決が下されたようで、なるほど、休講なわけだ。
『立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明』を公表した中心人物ですしねぇ。
アミュー立川小ホールたる所で19時から夜の集会があるらしいので、
興味のある方はどうぞ(って言ってもこの記事書いてる時点であと5時間もないですが・・・)
自分は、先生が水曜の授業で絶対言及すると確信していますのでそこにて聴くとしますよ。


さて、

今日の高裁判決を知りたい方はコチラを見てください。

テント村事件についての簡単な概要は立川反戦ビラ弾圧救援会のホームページでどうぞ。

ちょっと踏み込んだ概要はWikipediaから引用した以下をどうぞ☆





逮捕

ある市民団体のメンバーが2004年1月17日、「自衛隊のイラク派兵反対!」と書かれた反戦ビラを自衛隊立川駐屯地の官舎郵便受けに配布。一ヶ月以上のちの同年2月27日警視庁立川
警察署は、同団体のメンバー三人に対する住居侵入の容疑で事務所、自宅など六ヶ所を捜索し、書類、パソコンなどを押収、その直後に三名を令状逮捕、3月19日に起訴、さらに接見禁止つきで二ヶ月以上(75日間)勾留し、5月11日に保釈した。反戦の意思表示に対する不当弾圧にあたるとして、一部の市民団体などから非難する意見が表明された。

背景

表現の自由は民主主義の根幹をなすとされ、憲法上の基本的権利となっている。一方、住居侵入罪の保護法益は住民の居住権(静穏な居住を営む権利)である。

問題となったのは、従来、宅配ピザや不動産など、郵便受けに多様なビラが入れられる行為が一般に容認され、あるいは黙認されてきた現状がありながら、自衛隊派遣に反対するビラを配ることが犯罪になるのかという点であった。

法学上の通説によれば、集合住宅における住居ドアに付けられた郵便ポストまでの共有部分は公共的な空間だと解釈され、そこへ立ち入ってビラなどを入れることは住居の静穏を乱す
ことにはならないとされてきた。実際、この市民団体は過去何度も郵便受けにビラを投函してきたが、ビラに連絡先として記載された立川市議会議員宛に自衛隊員から個人的に抗議の
連絡があった例を除き、何ら問題とはならず、防衛庁や警察もビラの配布元に連絡を入れた
事実はなかった。またビラ配布を住居侵入で取り締まる例は非常に稀(まれ)であった。

ビラ配布を問題だとする立場から、以下のような意見が見られる。

● 「住居侵入罪には『要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者』と
あり、反戦というメッセージには『自衛隊員に直接の敵意』があり、また反戦ビラが配られた
のは自衛隊員がいた時間帯でもあるし、国内のイラク派遣に反対する過激な勢力も存在することから、逮捕されたのは当然だ。今後、そういう人たちから自衛隊員を守るための予防策
でもあったのだろう。決して、ピザのビラとは違う」とする主張がある。つまり、「自衛官および
その家族に対してテロを企図する者が、自衛官官舎にビラを入れにくる可能性がある」という意見。
● 配布するビラが同住宅の住民に対し、不快な気持ちを起こさせる内容であることを被告は推察できたはずだとし、投函に先立ち同住宅の管理人に住宅の侵入とビラの配布について
承諾を得ようとしなかった態度を批判する意見。
● 何人も不快な内容のビラを配布されることを嫌う権利があり、それを確認させる手続きを
経ていないことから、商業目的のピザのビラの配布とは質的に問題が異なるとする意見。

しかし、問題となったビラ配布は、過去に何度もビラを配布してきた実績のある団体によるものであったため、テロと無関係であることは明らかであり、これまでも正式な苦情はなかった。
また、ビラには住所や電話番号、ファックス番号が明記されていた。以上の事実が、不当
逮捕、不当弾圧が疑われる背景となっている。

また、ビラ配布をめぐっては、日本共産党のビラ配布事件との関連が指摘されている。2004年3月、休日に職場とは関係のない地域で共産党を支持するビラを配布した社会保険庁目黒
社会保険事務所に勤める係長が国家公務員法違反(政治的行為の制限)容疑で令状逮捕
された事件(社会保険庁職員国家公務員法違反事件)が起きている。これは容疑者となった
公務員を2003年春から約一年にわたって数十人規模の警察官が尾行の結果、逮捕したことが、その後裁判の証言などで明らかになっている。

さらに立川反戦ビラ配布の判決後7日目に、マンションの郵便受けに議会報告を入れた行為が住居侵入にあたるとして、警視庁亀有警察署が、東京都葛飾区内の7階建てマンションにおいて男性を住居侵入容疑で現行犯逮捕した事件が起こっている(葛飾ビラ配布事件)。この事件も日本共産党の議会報などを配布するものであったが、立川の判決に言及して報道したのは、毎日新聞、共同通信配信の産経新聞、朝日新聞などで、読売新聞は言及しなかった。朝日新聞2004年12月29日付社説「ビラ――配る作法、受け取る度量」のように、「配る方も
配る方である。ビラのまき方に配慮がない」と集合ポストへ配布すればよいとし、配る側の
節度を説く立場もある。

いずれの事件も警視庁公安部の指揮でビラ配布をめぐって起訴された刑事事件として、一部の憲法学者や法学者は、これらの事件を微罪による別件逮捕として思想を弾圧する典型例だと指摘・批判し、注目を集めている。

第一審

公判での事実認定は、「自衛官官舎の管理人は、立川警察の刑事から被害届を出すように
言われて出した。その際、警察が作った被害届の文章にサインした」「管理人は被告の属する団体が暴力行為を起こすような団体でないと知っていた」「ビラの内容は自衛隊を批判してはいても個々の自衛官を敵視するものではなく、しかも官舎側は内容を全く把握していなかった」というものであった。

報道によれば、取調べに当たって警察が「運動を止めて立川から出て行け」「二重人格の
したたか女」「寄生虫」「浮浪児」「自転車で立川を走れないようにしてやる」「おまえは鉄砲玉。ほかの連中は責任を押しつけるつもりだ」などと被疑者を侮辱したとされている。検察が
取り調べの際「今回の件は双方にとって大きい。全国の自衛隊官舎へのチラシ入れが増えているか、減っているか調べてみると面白いだろう」とに述べたとする公判での証言も出された。従って検察・警察の逮捕目的がテロ対策ではなく、むしろ反戦運動に対する攻撃であったと
指摘する声は少なくない。

朝日新聞が社説で「ビラ配りでなぜ逮捕 派遣反対」(2004年3月5日)と取り上げ、翌3月
7日、亜細亜大学教授・石埼学ら法学者56名が「立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議
する法学者声明」を公表。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは起訴前日の2004年3月18日、被逮捕者
三人を思想信条を理由に拘禁された日本で初の「良心の囚人」と認定した。アムネスティは、運動家たちが自衛隊の派遣について「人びとにもっと慎重に考えてほしいと呼びかけるビラを配布していた」にもかかわらず、表現の自由を侵害されて拘禁された「良心の囚人である」とし、この三人の家族に対しても嫌がらせがおこなわれていること、三人が逮捕後、毎日ほぼ
8時間にも及ぶ取調べを受けていること、取り調べに弁護人が立ち会っていないこと、取り
調べの担当が警視庁の公安二課であるため公安事件として取り上げられていると思われる、と指摘。即時無条件の釈放を求め、日本国憲法21条および自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約 - International Covenant on Civil and Political Rights)19条の遵守を呼びかけた。アムネスティ日本支部の事務局長・寺中誠も「よその先進国では考えられ
ない、民主主義国にあるまじき行為。日本では戦後、初めて表現の自由への典型的な圧力が公になった点で注目している」と述べた。

その後、サンデー毎日「イラク派兵『銃後のニッポン』に漂うイヤーな空気 郵便受けに反戦
チラシ入れたら……『住居侵入』で逮捕」(2004年3月28日号)や東京新聞「なぜ ビラ配布で 拘置75日」(2004年5月14日付特報)、ジャパンタイムズ Activists claim political oppression (2004年5月13日署名解説記事)、北海道新聞などマスコミが逮捕に疑問を投げかける報道を行なったため、基地問題などの市民運動団体などを中心に、支援の動きが全国で始まった。

2004年12月16日、東京地方裁判所八王子支部(裁判長・長谷川憲一)は3人に対し無罪を
言い渡す。

東京地裁は、被告らの官舎内立ち入りは住居侵入罪の構成要件に該当するとしつつも、ビラの内容が一般マスコミ報道と比較しても過激なものではないこと、立ち入り行為が居住者の
プライバシーを侵害する程度は相当に低いものであり相当性の範囲を逸脱したものとはいえ
ないこと、などに照らして「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められ
ない」(可罰的違法性なし)と認定した。また、被告人によるビラ投函のような憲法上の権利である表現の自由が保障する政治的表現活動は、商業ビラの投函よりも優越的地位が認め
られており、商業ビラが黙認されている現状で、政治的主張のビラを刑事罰の対象にはでき
ないとし、商業ビラの投函が放置されている状況で正式な抗議や警告なしにいきなり検挙したことに対して疑問を呈した。検察官の公訴提起については「本件各公訴提起には,ビラの記載内容を重視してなされた側面があることは否定できない」としたが、官舎住民が「他の商業的宣伝ビラに対するものとは異なる不快感を抱いていたと認められる」として訴追裁量権の逸脱は認めず、弁護側が主張した公訴棄却(起訴の無効)を退けている。

第二審

アムネスティが「立川の平和運動家に対する無罪判決を歓迎」で、また憲法学者・奥平康弘ら法学者124名も「立川反戦ビラ事件無罪判決を支持する法学者声明」の公表で、それぞれ
控訴断念を呼びかけたが、検察は判決を不服として2004年12月24日、東京高裁に控訴。
第一回公判2005年9月14日、第二回公判10月3日で結審となっている。法学者らは判決日を前日に控えた2005年12月8日付で「立川反戦ビラ入れ事件控訴審判決に関する法学者
声明」を公表している。

東京高等裁判所(裁判長・中川武隆)は、無罪判決を破棄し、三被告に罰金20万 - 10万円を言い渡した。判決理由は「配布の仕方が社会的に認められる範囲内だなどとして、刑事罰に値する違法性(可罰的違法性)がないとした1審判決は、事実を誤認している。表現の自由が尊重されるべきであっても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」と述べている。


Wikipediaから引用

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by Tak_Hi | 2005-12-09 14:37 | 憲法